長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
◆加藤尚登 委員 説明書371ページの道路除雪費、消雪施設整備補助事業は町内会等へということであります。予算が今年度よりほぼ倍になっております。補助率が４割補助から６割補助に充実されたためかなと思いますが、増額の背景をお聞かせください。
◆加藤尚登 委員 説明書371ページの道路除雪費、消雪施設整備補助事業は町内会等へということであります。予算が今年度よりほぼ倍になっております。補助率が４割補助から６割補助に充実されたためかなと思いますが、増額の背景をお聞かせください。
専決第10号一般会計補正予算は、鳥越ごみ焼却施設に係る廃棄物処理経費及び道路除雪費６億5,000万円を12月27日付で専決処分により予算措置したものであります。 専決第１号一般会計補正予算は、道路除雪費及び要援護世帯の除雪に係る経費５億1,900万円を２月２日付で専決処分により予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。
◆関充夫 委員 繰り戻すことは別にいいんですけど、今後、今日あたりからもう雪が降ってきたりだとかいろいろなことを考えたときに、確かに昨年度の決算では繰越金が非常に多かったので大丈夫かと思いますが、災害をはじめ除雪費などがどうなるか分からない中で、先が見えてきて、逆に９億6,000万円がもう堅いんだったら、12月定例会じゃなくたって３月定例会でやったって別にいいんじゃないのかなと。
また、国や県との連携を深め、除雪費への追加配分や仮称バスタ新潟の事業化決定などにつなげてきました。 新型コロナウイルス感染症の市内発生後は、市民の皆様の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、大きくダメージを受けた飲食業や宿泊業をはじめ、経済社会の再興に向け、これまで数多くの事業を実施してきたところです。
その要因は、コロナ禍による国からの補助金とコロナ禍の影響により増えた不用残、遊休資産の売却、少雪による除雪費の減少など特異な年によるものと考える。そのような要因の中で基金の積立てが108億円でよかったのか、約100億円の繰越金を一般会計の不足に使い切ってよかったのか疑問に考える。再考を願う。 ２点目は、令和３年度のプライマリーバランスが19.1億円の黒字になった。一見喜ばしいと考える。
収入と支出の面があり、その辺を加味してやっていると思いますが、具体的に例えば、約100億円が出たというのは、その内訳が例えば予定外に国からの交付税が多かったから何十億円とか、例えば、支出で除雪費がなくなってきたとか、遊休地の資産が売れたから幾らだとか、何かそういう分析はしているのですか。
予算額としては少ないと思いますが、この中で庁舎の清掃や除雪費とかは、歳出の区役所の管理運営費の中に含まれていますか。 ◎柬理守 北区地域総務課長 区役所の運営費の中に含まれています。 ◆渡辺有子 委員 それで、全庁的な見直し改革の中の一環だと思いますが、庁舎の清掃費が非常に縮減されてきているという話を聞きました。
続いて、８款２項６目中、除雪費で、委員から、除雪オペレーターの人材確保に支援をしているが、オペレーター不足は緩和されたのかとの質疑に、理事者から、令和３年度はオペレーターが824人であったが、今年度は約10人多く確保できる見込みである。昨年度並みの降雪であれば、問題なく除雪は可能だと考えているとの答弁がありました。
233ページの道路除雪費の除雪イノベーション研究会関連経費についてです。先ほどいろんなものを共有しながらやっていくというお話でしたけど、もう少し具体的な内容をお伺いしたいと思います。 ◎石黒 道路管理課長 この除雪イノベーション研究会は、昨年度まで取り組んできた研究会でございます。
◎杉本 デジタル行政推進課長 令和３年度にＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は、福祉総務課の要援護世帯除雪費助成事業等の２業務であります。ＡＩ─ＯＣＲを導入した令和元年度から令和３年度までに、ＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は７業務あり、職員の業務時間が年間延べ2,336時間削減されました。
次に、要援護世帯除雪費助成事業について質問します。長岡市には、積雪による事故を防止し、生活不安を解消するため、高齢者、母子、障害者などの要援護世帯のうち自力では住居等の除雪ができない世帯に対し除雪費用を助成していますが、助成の対象者、助成の対象となる除雪、それから助成の対象経費及び助成の上限額等につきまして改めてお聞かせいただきたいと思います。
除雪費の問題と企業誘致、ひいては新潟の雇用の問題をどうしても前に進めないと、新潟の将来は明るいものにはならない。私は、今でもそう思っています。 さて、質問に入ります。（１）、本市の企業誘致について、まずは象徴的なものについて現状と課題をお尋ねいたします。 ア、８つの新たな工業団地への企業誘致の現状についてお答えください。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
初めに、除雪費の排雪業務については、令和３年度は先進地である魚沼市の事例を参考に４月以降実施する方法に変更したため、その費用対効果を含めて評価、検証を行った。令和３年度と同等の積雪量があった平成29年度における排雪費用と比較すると、平成29年度の排雪費8,005万3,000円に対して令和３年度は排雪費3,171万円となり、4,834万3,000円の減額となった。
５点目は、８款２項６目中、除雪費についてお聞きいたします。昨冬の平場の大豪雪を受けて、除雪の担い手である除雪オペレーター確保が大きな課題として浮き彫りになりました。
次に、４ページの長岡市要援護世帯除雪費補助事業についてであります。こういった補助をしていただきまして、私も地域で除雪のボランティアをやっているんですけれども、大変ありがたいなと思っています。しかしながら、今冬は一気に降ってくる現状がありましたので、こういった要援護世帯の補助事業についてもう少し充実できないのかなと思っておるのですが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
具体的には、道路の維持費を都道府県、政令指定都市ごとに比較すると、積雪地域のほうが相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると考えられ、こうした状況に鑑み、例えば市町村・地域管理構想に基づく地域の発意により、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設するなど、財政負担
説明欄上から３つ目の丸、除雪費は除雪車両購入において生じた入札差金の減額をお願いするものであります。 めくっていただき、35ページをお願いします。説明欄１つ目の丸、消雪施設新設事業は、国の補助内示に伴い、工事費の増額をお願いするものであります。令和４年度、今年度の消雪パイプの更新工事につきましては、お手元に配付させていただきました資料①、②をご覧ください。
８款土木費では、除雪費において、除雪車の入札差金として671万7,000円を減額し、消雪施設新設事業において、国の補助内示に伴う事業費の増額分として846万9,000円を追加するものであります。
８款２項５目、除雪費で、委員から、除雪オペレーターの高齢化に伴い、１人オペレーターに向けての検証を行う必要があるのではないかとの質疑に、理事者から、将来的には１人オペレーターとする必要があるが、安全確認が十分担保されなければならない。除雪事業者のワーキンググループの中で検証していく一方で、担い手確保についても努力していきたいとの答弁がありました。
そして、お尋ねしたいことの３番目、私は当市の要援護世帯除雪費助成制度、この問題についてお話ししたいと思います。御案内のとおり市議会でもいろんな議論が起きまして、当市の要援護者世帯に対する除雪費の援助制度については、高い評価はありますけれども、多雪地域とその他地域の区分について、これでいいんだろうかという声がございます。